新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
34ページ以降となりますが、Ⅳ、可能性を生み出し・育て・活かすまちでは、産業の振興や特産である花卉、花木をはじめとする農業振興、関係人口の拡大、移住促進を記載しています。 34ページでは、商工会議所、商工会、農業関係機関と連携した地域経済の活性化と雇用の場の創出や、35ページにあるように、全国屈指の花卉、花木の園芸産業の振興や農産物のブランド化に取り組んでいきます。
デジタルを活用することで、商品券の発行や精算等の事業コストを削減できるほか、市外から移住を考えている方向けの限定発行による移住促進策との連動や、苦境にあえぐ参加業種にはプレミアム率の変更など、事業の幅も可能性も広がると考えます。また、循環型経済圏の構築にとっても大きな武器となる地域通貨発行のきっかけにもなり得ます。
（１）として、本市への移住促進について伺います。 本市の喫緊の課題は、人口減少問題であります。働き手が少なくては経済成長も停滞します。まずは移住促進について伺います。 アとして、本市への移住についての問合せ件数を伺います。 先日、新潟県では移住についての問合せ件数が、年間約１万件から３割ほど減り、7,000件ほどになったというニュースがありました。
移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組まれたい。市単独の予算づけも検討されたい。関係人口の要件については、間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、移住につながるよう創意工夫を凝らしたチャレンジを期待する。
（教育長） 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………139 荒井宏幸議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………139 １ 経済成長に向けての取組について……………………………………………………………………139 (1) 本市への移住促進について（市長） ア 移住の問合せ件数
移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組まれたい。市単独の予算づけも検討されたい。関係人口の要件については、間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、移住につながるよう創意工夫を凝らしたチャレンジを期待する。
次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組んでいただきたい。また、市単独の予算づけも検討されたい。 次に、農林水産部、農林政策課、元気な農業応援事業について、これまで継続して事業展開を図っており、農家には力強い施策として定着しています。
また、市独自で行った移住促進特別支援事業は、今ほどの移住支援事業の各種要件を緩和し、移住者に支援金を支給しました。 企業参加型奨学金返済支援事業は、若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対し、支援額の一部を補助しました。
主要成果説明書の87ページ、企画課の移住事業推進の関係ですけれども、コロナ禍の中で移住支援センターをはじめとした移住促進事業の取組と成果、今後どうするのか。
◆志賀泰雄 委員 「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトは、非常にいい事業だと思いますが、事業概要で、江南区への移住促進を図りますと記されており、魅力を発信していく中で、実際に移住促進を今後どう図っていくのか教えてもらえますか。
⑦、新潟暮らしの推進関係について、オンラインツールを活用しながら新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の転出抑制に取り組みました。 ⑧、雇用促進関係について、企業が取り組む働き方改革や人材確保を支援するとともに、若者の地元就職への意識醸成に努めました。また、東京圏から本市に移住し、就職した方等へ支援を行いました。
そうした中でも、例えば大川地区の移住促進、今、空き家バンクで進んでもおりますけれども、新しく移住されてきた方がどういうふうな課題意識を持って生活されているかというところもお聞きしたらいいのではないかなと思います。
また、国全体として出生率が伸び悩む中、一自治体の努力でこれを改善していくことは容易ではなく、移住促進や交流・関係人口を増加させる取組がますます重要であると考えております。 市民満足度調査については、その時々の世相など外部要因の影響もさることながら、進行中のプロジェクトが多いことで、市民の皆さんが成果を実感しづらいことや、これまでの取組が認知されていないなどの要因があると考えています。
下段、ナンバー91、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。 令和３年度の実績については、空き家物件新規登録件数が17件、協力金支給件数が19件となっています。
加えて、空き家の増加や担い手不足などに悩む農村集落において、移住促進の観点からも、農地付き空き家を購入できる仕組みは有益と考えており、農地付き空き家の購入を希望する方が取得できるよう、今後関係機関と検討、調整していきたいと考えています。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
移住支援事業は、東京圏から移住して市内企業等に就職する方や、テレワークをしながら本市で暮らす方などに移住支援金を支給し、昨年12月に補正した移住促進特別支援金の制度と併せて、東京圏から移住、就業する方への幅広い支援を行います。
次に、人口減少対策についてですが、３次総に引き続き、首都圏からの移住促進をはじめとした取組を進めるとともに、本市が有する地域資源や地理的な優位性を最大限に活用し、観光による交流人口の増加やワーケーションといった関係人口の増加に資する施策を推進することで、人口活力の向上を目指してまいります。
さらに、人口減少に立ち向かうために、子育て支援にも力を入れて、待機児童ゼロの達成、子育てしやすいまちのランクアップなどに加え、やはり３次総の初年度に開設した東京有楽町の静岡市移住支援センターの実績も着実に上がり、移住促進は一朝一夕にはいかなくても、地方創生の下で確実に静岡市は首都圏での注目を受けるようになってきています。
空き家活用推進事業については、県外からの移住促進、福祉活動や地域での利活用等のための購入やリフォーム、除却費を助成するものですが、さらなる有効活用を視野に、予算と要件の拡充に工夫を凝らすことを期待します。また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力することが定められていますが、本市のデータベースの一層の充実の検討を望みます。